小松市議会 2021-04-30 令和３年第２回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-04-30
政策への所感についてですが、引き続き、誰一人取り残さない共生のまちづくりに向け、高齢者、障害者、子供、生活困窮等に置かれている環境にかかわらず、生まれる前から乳幼児期、小中高、成人するまでを切れ目なく全ての子育て世帯に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいりたいと思います。
政策への所感についてですが、引き続き、誰一人取り残さない共生のまちづくりに向け、高齢者、障害者、子供、生活困窮等に置かれている環境にかかわらず、生まれる前から乳幼児期、小中高、成人するまでを切れ目なく全ての子育て世帯に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいりたいと思います。
次に、消費税引上げによる生活困窮等、影響はありませんかとのお尋ねにお答えいたします。 現時点では消費税率の引上げにより生活が困窮したとの相談はありませんが、今後も国の動向を注視しつつ、本市における生活に困窮していると思われる方々の相談や現況把握、支援に努めたいと考えております。 次に、介護職員の処遇改善について、消費税引上げに伴う介護職員の処遇改善の取組に対するお尋ねにお答えいたします。
本市では、昨年５月にオープンいたしました福祉ふれあいセンターが、子供、障害者、高齢者、生活困窮等に関する福祉の総合相談の機能を担っており、関係機関が連携を図りながら家族全体を支援しております。こうした中で、子育てと介護のダブルケアについては、これまで１件の相談があり、高齢者支援センターや関係機関の専門職が支援を行っております。
私債権につきましては時効の援用、つまり債務者本人から時効が完成していますとの申し出がなければ債務は消滅しませんし、したがって、債務者が行方不明などで時効の援用がなされない場合には延々と膨大な量の台帳管理が必要であり、また、債務者が生活困窮等の理由により回収の見込みの全くない場合でも、その後、10年間は台帳を管理しなければならない、極めて非効率な事務を行うこととなります。
そうした中で、地方税法などが定める生活困窮等が判明した場合には、徴収猶予など柔軟な対応をいたしております。ただし、生活困窮等に該当しない方には催告等を実施し、分納の約束がなされても履行されない納税の意思の見られないケースにつきましては、やむを得ず最終的な手段として差し押さえを実施してきております。 そして、市全体としての差し押さえ件数は11月末現在で169件となっております。
また、昨年７月の厚労省医療機関の未収金問題検討会報告でも、生活困窮等を理由とする未収金発生を抑制するには、一部負担金の減免措置が効果あると指摘しています。国民健康保険制度では、特別の理由のある被保険者で一部負担金を支払うことが困難な人に対して、一部負担金の減免や徴収猶予ができると、国民健康保険法第44条で規定されています。